登録販売者の給料・年収はどれくらいか、現状を見てみましょう。
気になる登録販売者の収入について詳しくご紹介、働き方による給料・年収の違い、勤務先による給料・年収の違い、さらには求人事情など、さまざまな視点から解説します。
登録販売者の給料・年収
登録販売者の平均年収は300万円前後です。
登録販売者には受験資格はなく誰でも試験を受けることができます。
独学・通信教育などで働きながら学ぶことも可能で、多くの資格の中では門戸は広いといえるでしょう。
登録販売者として働きながら給与水準を上げていくには、経験を積んでいくことがまずなによりも大切です。
登録販売者に合格したとしても、実務未経験の場合は管理者や管理代行者の指導のもとでなければ医薬品の販売ができません。
正式な登録販売者になるためには、試験の合格と直近5年の間に2年以上の実務経験が必要になってきます。
一人で売り場に立てるようになるためにも、実務経験は必須です。
給与を上げるには、経験を積んだうえで、より待遇のいい職場に移るというパターンが多いのが特徴です。
薬剤師との違い
登録販売者と同じく医薬品を扱う薬剤師の平均年収は550万円前後です。
薬剤師になるためにはまず大学の薬学系学科に進学し6年間にわたって学ぶ必要があります。
その後、卒業すると薬剤師国家試験の受験資格が与えられ、試験に合格することで薬剤師の免許を取得できます。
薬学系の学科は大学受験の中でも難しい部類に入るうえ、取得に最短でも6年かかるなど、薬剤師は難関資格だといわざるを得ないでしょう。
薬剤師は難関資格であるぶん、薬のエキスパートでもあり、登録販売者では扱えない第一類医薬品や処方箋が必要な医療用医薬品を取り扱うことができます。
こうした取得難易度と業務内容の違いが、給与の差に反映されています。
アルバイト・パートの場合
登録販売者としてパート・アルバイト勤めをする場合、時給は1000円～2000円程度が一般的です。
ここに数10円から100円程度が時給に資格手当として加算されるケースが多く見られます。
時給1000円と仮定してフルタイムで働いた場合の年収は200万円程度となります。
正社員の場合
正社員として働く場合、平均年収は330万円から350万円ほどです。
年収は実務経験年数や役職によっても大きく変動し、たとえば店舗のマネージャーや店長になればそのぶん増えていきます。
資格手当は1ヶ月あたり5000円から1万5000円程度という場合が多く見受けられます。
ボーナスは年に夏と冬の2回、約4ヶ月分というのが一般的です。
ドラッグストアで働く場合
幅広い商品を取り扱っているドラッグストアは、登録販売者の求人が多いもっともポピュラーな職場だといえるでしょう。
給料は正社員であれば月収20万円から25万円程度、パート・アルバイトの場合は時給1000～2000円（資格手当あり）ほどです。
ドラッグストアではパート・アルバイト従業員の割合が高く、従業員全体の7割を超えます。
未経験可の求人を選べば実務経験がない人でも就職しやすく、正式な登録販売者へのステップアップも可能です。
また、薬の販売のみならず商品管理や売り場づくり、店舗経営に携わるようになれば、店長などへのキャリアアップや収入アップも見込めます。
薬局で働く場合
医薬品を専門に取り扱う薬局では、薬剤師や登録販売者に限定した求人がほとんどで、資格を持っていることが前提ともいえます。
ただ、あくまでも一般用医薬品に関わる資格のため、一般用医薬品を扱っていない調剤薬局などでは資格の有無が重要視されないこともあります。
一般用医薬品がメインの商品である薬局では、資格が重要なぶん、月収は20万円から27万円程度が相場と、ドラッグストアより若干の高水準であることが多いようです。
薬局経営のノウハウを学べば、将来的に自ら開業することもできます。
コンビニで働く場合
登録販売者を求めているコンビニエンスストアは少なくありません。
コンビニにとっては、店舗に登録販売者を配置することで一般用医薬品を販売できるようになるというメリットがあります。
コンビニの給与水準は東京近郊や都市部のほうが高く、地方では低めとなっています。
パート・アルバイトとして働く場合、東京近郊では1000～1300円（資格手当あり）程度、地方では900円程度であることが多いようです。
登録販売者の資格を取ることもメリットを確認します
（１）勤務場所を問わない
登録販売者の主な勤務先は、ドラッグストアやコンビニエンスストア、大型スーパーマーケット、調剤薬局などです。
いずれも全国どこに行っても見つけることができるので、たとえ転勤などで引越しをしても勤務場所を問いません。
また、経験を活かせるので、就転職も有利です。
（２）復職・働き方を変えやすい
登録販売者資格は、有効期限がないため一度取得すると一生有効な資格です。
登録販売者のニーズは高いため、結婚や出産後の復職や、子どもが小さい間はパートタイムで働き、子どもが大きくなったらフルタイムや正社員など、その時のライフスタイルにあわせた働き方を選択できるのも特長です。
（３）昇進できる
ドラッグストアなどで店舗管理者になるには、登録販売者の資格を持っていることが必須条件となります。
そのため登録販売者資格を取得していれば、自分自身のキャリアアップにもつながり、昇進の道が開けます。
もちろん、就職・転職の際にも断然有利になります。
（４）給与・収入アップ、独立開業も
登録販売者資格があると、無いのとでは給与・収入面で大きく異なります。
資格を持っていることで、毎月5,000～10,000円の資格手当を支給されたり、時給も高くなるケースが多くなっています。
資格があることで、年間60,000～120,000円の給与・収入アップが見込めます。
また、自身が店舗管理者として店舗を開業し、独立することも可能です。
（５）プライベートでも知識を生かせる
登録販売者の知識があれば家庭・プライベートでも役立ちます。
たとえば、頭が痛いときにどのような薬を飲めばよいのか、また、副作用はどのようなものがあるのかといったことがわかるので、ご自身や家族の健康を守るために適切な対応ができます。
今後の求人動向
2025年より地域包括ケアが開始されると、これまで以上にセルフメディケーションの重要性が高まると考えられています。
その影響もあってか、2017年時点での薬局数は5万9138店、ついにコンビニの5万6334店よりも多くなりました。
比例するように売上高も増え、ドラッグストアや薬局は、急速に成長をし続けています。
そして、コンビニエンスストアや大手スーパー、各種量販店などでも、医薬品売り場が設置されています。
そのため、ドラッグストアや薬局だけでなく、第2類医薬品・第3類医薬品の販売ができる登録販売者のニーズは、今後さらに高まっていくことが予想されています。